業務案内

不動産（土地・建物）に関する登記

■ 相続登記
・相続により、不動産を取得したとき。（詳しくは「相続登記」をご覧ください）

 

■ 所有権の移転登記
・不動産を買ったとき、売ったとき　→売買による所有権移転登記
・不動産を贈与したとき　→贈与による所有権移転登記
・離婚に伴う財産分与のとき　→財産分与による所有権移転登記

 

■ 抵当権の抹消登記
・住宅ローンを返済し終わったとき　→抵当権抹消登記、根抵当権抹消登記

 

■ 所有権の登記名義人変更登記
・引越しにより住所が変わったとき。　・結婚・離婚などにより氏名が変わったとき。
・会社の本店移転、商号変更などをしたとき。

・「相続」における所有権移転登記　・「売買」における所有権移転登記
・「贈与」における所有権移転登記　・「抵当権抹消」登記
・土地分筆登記(土地家屋調査士)　・建物表示登記(土地家屋調査士)
・不動産登記法改正(平成17年3月7目より施行)

■ 設立登記
・会社（株式会社・有限会社・合名会社・合資会社）の設立 →会社設立登記
・法人（ＮＰＯ法人・中間法人、その他の法人）の設立 →法人設立登記

 

■ 変更登記
・代表取締役、取締役、監査役などを変更するとき　→役員変更登記
・商号、目的などを変更するとき　→商号変更登記、目的変更登記

 

■ 本店・支店についての登記
・本店を移転したとき　→本店移転登記　・支店を設置・移転・廃止したとき。

 

■ その他の登記
・会社の合併　・有限会社から株式会社への組織変更　・会社の解散　・商号の仮登記
・設立登記(株式会杜・有限会杜)　・役員変更登記　・商号変更登記　・本店移転登記
・新株発行(増資)登記　・資本減少(減資)登記・組織変更登記　・近年の商法改正

遺言書の作成から執行までをトータルでサポートするほか、戸籍収集・財産目録の作成・遺産分割協議書の作成・相続放棄などを行っています。相続が生じる前に遺言作成をすることで、ご本人の気持ちを形にすることができ、トラブルを未然に防ぐことができます。また、相続発生後の遺産分割協議の調整や名義書換え、相続放棄や特別代理人選任など家庭裁判所の手続き、法定相続情報証明の申出等もお手伝いいたします。

裁判所に関する手続としては、通常の訴訟の他に、少額訴訟や、和解・民事調停、支払督促など様々なものがあります。たとえば次のようなとき、司法書士にご相談ください。

 

■ アパートを出るときに、敷金が戻ってこない →敷金返還請求訴訟
■ アルバイト・パート代を払ってくれない　→賃金請求訴訟、解雇予告手当請求訴訟
■ 知人に金を貸したが、返してくれない →貸金返還請求訴訟
■ クルマをぶつけられたが修理代を払ってくれない →損害賠償請求訴訟
■ いくら請求しても家賃を支払わないので、賃貸借契約を解除して、アパートから出て行って欲しい →建物明渡請求訴訟

 

・簡易裁判所における代理権　・債務整理　・破産　・個人民事再生　・任意整理　・特定調停
・債務整理の具体的事例　・訴訟　・貸金請求訴訟　・売買代金請求訴訟　・敷金返還請求訴訟
・損害賠償請求訴訟(例:物損交通事故)　・建物明渡請求訴訟　・小額訴訟　・民事調停　・支払督促

ご本人が財産管理をできなくなってしまった時に備えて、任意後見人を選任したりご家族に財産の管理や処分をできる権限を与えておくこと(信託)ができます。信託では、財産管理や不動産運用を積極的に継続させるために、ご本人が元気なうちに次の代で資産管理する人へ財産管理をする権利を移すことで、万が一認知症になった場合も安心して財産管理を継続していくことができます。

自己破産・民事再生・特定調停などによる債務整理
司法書士は、クレジットや、消費者金融からの借入れによって、多重債務に陥った方の救済にも取り組んでいます。

■ 任意整理　　■ 自己破産　　■ 民事再生（個人再生）手続　　■ 特定調停